子供の教育資金は最低1,000万円!?学年・進路別の子供の教育費用と貯蓄方法をFPが解説!

2019.05.23

学資保険

子供の教育費用は、人生で最も多い支出の1つで、最低でも1,000万円はかかります。

1,000万円は莫大な金額ですが、高校までの教育費用は毎月の家計からやり取り可能。

重要なのは、毎年まとまったお金がかかる大学時期なのです。

基本的には大学入学前までに、300~500万円ほど貯蓄しておくのが目標。

しかし、300万円でもまとまった金額なので、なかなか貯蓄するのが難しいかもしれません。

教育費用に備えるためのポイントは、

・進路別の教育費用を知る
・目安となる金額を逆算して、月の貯蓄額を出す
・自動引き落としの貯蓄方法を選ぶ

この3つだけです。

そこで記事では、各教育ステージ別にかかる費用、進路別の費用を解説したのち、貯蓄方法や補助金制度などを紹介します。

記事を読むことで、目安となる教育費用が判明し、計画的に準備できるようになるでしょう。

それではさっそく見ていきましょう!

子供の教育費はいくらかかるのか

子供が生まれたら、教育費用の貯蓄を開始しなければいけません。

早く開始するほど時間があるということなので、毎月の貯蓄額が少なくなります。

しかし、教育費の貯蓄を考える前に、まずは各教育ステージでかかる費用を知っておくべき。

そうすることで、必要金額の目安が分かり、毎月の貯蓄額が分かるからです。

そして、教育費用は子供の進学パターンによって、1千万円以上変わるのです。

そのことは、大学まで全て公立で進学したパターンと私立で進学したパターンを考えれば、わかりますよね。

そこでここからは、各教育ステージにかかる教育費用の調査を紹介します。

幼稚園・保育園

文部科学省が実施した「平成28年度子どもの学習費調査」によると、幼稚園の学習費総額は公立で約23万4千円、私立で約48万2千円と判明しました。

私立の方が教育費は約2倍高くなります。

具体的な構成比は以下の通りです。

【公立幼稚園】

・学校教育費:120,546円
・学校給食費:20,418円
・学校外活動費:92,983円

【私立幼稚園】

・学校教育費:318,768円
・学校給食費:29,924円
・学校外活動費:133,705円

最も構成比を占めるのは、学校教育費です。

私立と公立では約2.6倍異なる学校教育費は、授業料や遠足費用、バス代などが含まれます。

その次に多いのが、習い事など学校の外でかかるお金「学校外活動費」です。

ただし、給食費と学校外活動費では、公立と私立で大きな差は見られません。

では、保護者は私立幼稚園にどのような期待をしているのでしょうか?

ソニー生命が実施した「子どもの教育資金に関する調査2019」によると、親の7割弱が「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」と考えているそうです。

そのため、授業カリキュラムがしっかりとした私立幼稚園に入れて、子供に英才教育を施す親が多いのかもしれません。

幼稚園の学習費総額の推移は以下の通り。

【公立幼稚園】

・平成24年度:23.0万円
・平成26年度:22.2万円
・平成28年度:23.4万円

【私立幼稚園】

・平成24年度:48.7万円
・平成26年度:49.8万円
・平成28年度:48.2万円

公立・私立共に、平成18年度から見ると学習費総額は少なくなっています。

幼稚園3年でかかる学習費用の総額は、公立で約68.2万円、私立で約144万円です。

小学校

小学校の学習費総額は、公立で約32.2万円、私立で約152万8千円となっています。

私立は公立の4.7倍も高くなるという結果になりました。

学年別にかかる費用を見ると、公立・私立共に小学1年生・5年生・6年生の時が高額です。

その理由は、入学準備・修学旅行・卒業イベントがあるからだと考えられます。

特に、私立小学校入学の年にかかる費用は約184万円と莫大です。

学習費総額の内訳は以下の通り。

【公立小学校】

・学校教育費:60,043円
・学校給食費:44,441円
・学校外活動費:217,826円

【私立小学校】

・学校教育費:870,408円
・学校給食費:44,807円
・学校外活動費:613,022円

学校外活動費が高くなっていることに注目です。

学校外活動費の内訳をみると、塾や家庭教師などの「補助学習費」とスポーツクラブや習い事などの「その他の学校外活動費」の2つに分けられます。

公立小学校では、5年生までは「その他の学校外活動費」の方が高く、3年生の時の年間15万円がピークです。

対して、私立小学校では4年生まで「その他の学校外活動費」が高く、5年生からは「補助学習費」が上回ります。

特に、6年生の時の「補助学習費」は50万円を超え、これは私立中学受験に備えているからでしょう。

小学校6年間の学習費用総額は、公立で約193万円、私立で約917万円です。

中学校

中学校の学習費用総額は、公立で約47万9千円、私立で約132万7千円となっています。

私立の方が2.8倍高いですね。

学習費用総額の内訳は以下の通りです。

【公立】

・学校教育費:133,640円
・学校給食費:43,730円
・学校外活動費:301,184円

【私立】

・学校教育費:997,435円
・学校給食費:8,566円
・学校外活動費:320,932円

学校外活動費が高くなっていますが、その理由は子供たちが塾などに通い始めるから。

中学3年間を通じて、公立私立共に補助学習費の方が「その他の学校外活動費」よりも多いです。

興味深いのが、中学3年生の補助学習費は、公立が35万円を超えるのに対して、私立は約23万円ということ。

私立中学生の補助学習費が公立よりも少ない理由は、

・学校でしっかりと指導してくれる
・一般的な塾では私立中学生は対応していない
・中高一貫性に通っている

などが考えられます。

一般的に、私立中学の方が授業スピードが早く内容も深いです。

そのため、団体授業を行っているような塾に通う意味はあまりないかもしれません。

私立の方があらゆる面において費用は高くなると思われがちですが、意外にも補助学習費は公立の方が高くなるという結果でした。

中学3年間でかかる学習費の総額は、公立で約143万円、私立で約380万円です。

高校

教育費の負担が本格化するのは高校からです。

義務教育が終了したため、毎年授業料や教材費用などの支払いがあります。

日本政策金融公庫が実施した「平成30年度教育費負担の実態調査結果」によると、1年間の高校在学費用の平均は68.5万円だそうです。

文部科学省の調査では、公立の学習費総額は約45万1千円、私立は約104万円となっています。

公立と私立合わせた約68.5万円は妥当な数字だと思われます。

学習費総額の内訳は以下の通りです。

【公立】

・学校教育費:275,991円
・学校外活動費:174,871円

【私立】

・学校教育費:755,101円
・学校外活動費:285,067円

最も高いのは、公立私立共に学校教育費です。

学校教育費を占める要素トップ3は次の通り。

【公立】

1.通学関係費(約7万9千円)
2.学校納付金(約4万9千円)
3.教育外活動費(約4万4千円)

【私立】

1.授業料(約27万1千円)
2.学校納付金(約22万8千円)
3.通学関係費(約10万9千円)

公立と私立で費用は大きく異なりますが、高校からは受験で進学先が決まります。

そのため、どちらに行くのか予測がつかないので、公立と私立を合わせた平均で準備をしておくべきです。

日本政策金融公庫の調査によると、各学年でかかる費用は以下の通りとなります。

・高校1年生:100.4万円
・高校2年生:68.5万円
・高校3年生:68.5万円
・3年間の合計:237.4万円

高校1年生時は、入学費用の支払いがあるので多くなっています。

万全を期すのなら、240万円~300万円は3年間でかかると考えておきましょう。

そして、高校3年生を待ち受けるビッグイベントといえば、大学受験です。

学歴社会の日本では、少しでも良い大学に進学してほしいと思う親が多数派。

そのため、高校1年生時から塾に通う生徒も少なくはありません。

後ほど、塾の費用について解説するので、ここでは簡単に見ておきます。

高校3年生時の補助学習費は、公立で約17.8万円、私立では約29.3万円となっています。

1年間で約30万円の支出は大きいので、塾などは慎重に決めたいところです。

大学

短期間で最も教育費用が必要となるのが、大学1年生時です。

入学費用と授業料がかかるため、100万円以上はかかります。

その他にも、大学生となると毎年の授業料や一人暮らしの仕送り、留学費用、交際費用などとにかくお金がかかるのです。

まずは、入学費用と在学費用について見ていきましょう。

国立・私立、文理で費用は以下の通りになります。

【国公立大学】

・入学費用:80.1万円
・在学費用:459.2万円(1年あたり114.8万円)
・4年間の大学費用合計:539.3万円

【私立大学文系】

・入学費用:90.4万円
・在学費用:640.4万円(1年あたり160.1万円)
・4年間の大学費用合計:730.8万円

【私立大学理系】

・入学費用:85.5万円
・在学費用:741.2万円(1年あたり185.3万円)
・4年間の大学費用合計:826.7万円

進路の選択によって、大学4年間でかかる最低限の費用は大きく異なります。

また、1つ知っておくべきなのが、大学の授業料は年々増加しているということ。

国立大学の授業料は、1990年から2015年までに6割も増加しているのです。

今後も授業料は高くなると予想されていて、このデータはあくまでも参考程度にとどめておきましょう。

例えば、入学費用80万円で十分だと用意していたのに、いざ子供が入学の年に100万円に値上がりしていると、20万円の資金不足となります。

授業料の高騰は十分にあり得るので、余裕を持った準備が大切です。

そして、大学生活ならではの費用と言えば、仕送りでしょう。

平成30年度、自宅以外から通学している子供のいる家庭は、全体の28.3%。

仕送り額の年間平均は90.8万円(月7.5万円)にもなっているのです。

しかし、一人暮らしだとしても、年間90.8万円で生活するのは難しいでしょう。

そのため、多くの子供がアルバイトをしていると予想できます。

自宅外通学かどうかで、約360万円の差が4年間で生まれるのは大きいですね。

幼稚園から大学までの教育費シミュレーション

幼稚園から大学までかかる費用を、分かりやすく下のグラフにまとめました。

幼稚園 小学校 中学校 高校 大学
国公立 約68.2万円 約193万円 約143万円 約135.1万円 約539.3万円
私立 約144万円 約917万円 約380万円 約310.9万円 文系:約730.8万円

理系:約826.7万円

※以下を参考に計算した結果とする
文部科学省「平成28年度 子どもの学習費調査」
日本政策金融公庫「平成30年度教育費負担の実態調査結果」

上の結果を基に、様々なシチュエーションでかかる費用をシミュレーションしてみましょう。

ある程度の目安金額を知ることで、目標貯金額を設定できるようになります。

幼稚園から大学まで全て国公立

最も教育費用が少なくなるのは、幼稚園から大学まで全て国公立に進学、且つ大学は自宅通学のパターンです。

このケースだと、教育費用の総額は約1,078.6万円に収まります。

もし大学が自宅外通学となるのなら、仕送り費用90.8万円×4年間の363.2万円が加わるので、合計は1441.8万円です。

費用を抑えたい方には、これがベストコースとなるでしょう。

幼稚園から高校まで国公立+大学は私立

子供の進路は予測できないため、大学のみ私立に行く人も多いです。

このコースの場合、教育費用総額は以下の通りになります。

・私立文系+自宅通学:約1,270.1万円
・私立文系+自宅外通学:約1633.3万円
・私立理系+自宅通学:約1,366万円
・私立理系+自宅外通学:約1,729.2万円

大学が私立になるだけで、1,500万円を超える可能性が出てきました。

高校から私立大学卒業までにかかる費用だけで、約1,000万円となります。

これだけの大金はすぐには用意できないので、計画的な貯蓄が必要です。

幼稚園から中学まで国公立、高校と大学は私立

高校と大学だけ私立なのも、よくあるパターンです。

このパターンでかかる費用は以下の通りです。

・私立文系+自宅通学:約1,445.9万円
・私立文系+自宅外通学:約1,809.1万円
・私立理系+自宅通学:約1,541.8万円
・私立理系+自宅外通学:約1905万円

単純計算で、大学だけ私立のパターンよりも約200万円高くなります。

親が国公立を望んでいても、高校と大学は私立になる可能性はあります。

そのため、幼稚園から大学までにかかる教育費用総額は、2,000万円と考えるのが1つの目安となるかもしれません。

幼稚園から大学まで全て私立

最後に見ていくのが、最も教育費用のかかるオール私立のケースです。

教育費用総額は以下の通りになります。

・私立文系+自宅通学:約2,482.7万円
・私立文系+自宅外通学:約2,845.9万円
・私立理系+自宅通学:約2,578.6万円
・私立理系+自宅外通学:約2,941.8万円

少なくとも約2,500万円、多いと3,000万円を超えてくるでしょう。

ただし、義務教育期間中は私立を回避できるので、これはあくまでも希望する方のケースです。

すでにまとまった教育資金がありつつ、収入も多い方なら検討するといいかもしれません。

子供の教育費はいつまでにどれくらい貯めたらいいか?

子供の教育費用の合計は、少なくとも1,000万円になるほど莫大なものでした。

しかし、子供が独立するまで教育費用が、家計を圧迫することはありません。

高校までの教育費は大きな負担とならないのです。

というのも、高校までの教育費は毎月かかるもので、家計の中でやりとりできるから。

私立高校に通うなど、状況によっては貯蓄を切り崩すこともあるでしょう。

しかし、基本的には毎月の収入で、教育費用のやりくりをするのが理想です。

対して、大学入学後は授業料など、毎年まとまった金額がかかってきます。

毎年100万円以上の在学費用を準備なしで用意するのは難しいです。

だから、大学入学前を目標にまとまった貯蓄を用意しておきましょう。

一般的に、子供が大学入学する前までに300万円の貯金を目指すべき、と言われています。

300万円あれば、大学2年生までの学習費用はカバーできます。

言い換えれば、大学生活でかかる授業料の半分は支払えるのです。

残りの費用は、日々の収入から貯蓄をしたり、子供に支払いを協力してもらったりすることも可能。

ただし、「最低300万円」の貯蓄と考えておくべきです。

貯蓄は多いほど安心感が増しますし、授業料が値上がり傾向にあるのを忘れてはいけません。

現在の教育費事情だと、最低300万円あれば大学生活は何とかなります。

しかし、将来的に教育費用が上がれば、最低400万円やそれ以上必要となる可能性があるのです。

最低でも300万円を目標にして、余裕があれば教育費の貯蓄を増やすといいでしょう。

【計画的に教育費用を貯蓄するポイント】

教育費用を貯蓄するポイントは、以下の2つ。

・目標金額を決める
・自動積み立てをする

目標金額とは、大学前までに用意しておくお金のことです。

最低300万円ですが、私立理系などを想定するのなら、500万円を目指しておきましょう。

目標金額が決まったら、あとは逆算して必要金額を毎月積み立てていくだけ。

例えば、子供が0歳なら、毎月2万円の積み立てで432万円、1.5万円で324万円は貯まるのです。

自動積み立てにすることで、意思が弱くとも計画的に貯蓄できます。

例えば、普段の生活費に余裕が生まれたら貯蓄しよう、などと思ってはいけません。

というのも、なかなか家計に余裕が生まれないからです。

だから、収入から自動的に貯蓄分を引き落とすことで、確実に教育費用は貯蓄できます。

次は、自動で積み立てできる貯蓄プランを紹介しましょう。

子供の教育費はどのように貯めるか?5つの貯蓄プラン

子供の教育費を貯めるポイントは、コツコツ計画的にです。

しかし、まとまった金額を長期間で貯めるのは、なかなか難しいでしょう。

だからこそ、計画的にしかも効率よく貯蓄プランがあるのです。

ここからは、子供の教育費を貯める5つのプランを解説しましょう。

1.預貯金

どの調査でも、子供の教育費準備方法で、最も人気なのが預貯金だと判明しています。

自動積み立てに設定すれば、毎月一定額が引き落とされるので、半強制的に貯蓄が行えるのは魅力的。

現在の利率では、預貯金をしても大きな金額が増える見込みはありません。

それでも、預貯金が人気の理由は2つのメリットがあるからです。

1つ目のメリットが、元本割れを起こさないこと。

預貯金は途中解約しても、元本は保証されます。

そのため、もし家計が困窮しても、損をせずに元本を得られるのです。

2つ目のメリットが、預金保障制度が備わっていること。

銀行も会社なので倒産する可能性はあります。

特に、教育費用貯蓄という長期間でなら、倒産可能性は少なくはありません。

しかし、銀行には預金保障制度があるので、万が一倒産しても1,000万円ならペイオフされるのです。

そのため、大事な教育資金は100%戻ってくるでしょう。

もし1,000万円以上貯めているのなら、複数の銀行で預貯金をすると万全です。

預貯金の魅力は、とにかく安全なことにあります。

コツコツと安全に大切な教育資金を貯めるには、預貯金が一番です。

おすすめは預貯金をメインの貯蓄方法として、学資保険や積み立て投資などと組み合わせること。

そうすると、効率的に教育費用が貯まるでしょう。

2.学資保険

預貯金の次に人気なのが学資保険です。

ソニー生命の調査では、親の半分が学資保険で教育費用を貯蓄していると明らかになっています。

学資保険の商品数はたくさんありますが、大きく貯蓄型と保障型に分類できます。

貯蓄型とは、返戻率(支払総額に対して受取総額の割合)が100%を超える学資保険です。

支払保険料よりも多い受取総額を得られますが、保障はシンプルになっています。

そして、貯蓄型とは元本割れを起こす代わりに、子供の医療保障や養育年金がついた学資保険。

おすすめは貯蓄型の学資保険です。

例えば、同じ200万円の保険料を支払うのに、片方は210万円受け取れて、片方は180万円しか受け取れないのは大きな違い。

学資保険の魅力は、利率が銀行よりも高く、多くのお金を受け取れることにあります。

また、各自治体の制度のおかげで、子供の医療費はほとんどかからないという事実もあるのです。

だからこそ、返戻率の高さに重視して学資保険を選ぶのがおすすめ。

マイナス金利の影響で、全体的に返戻率は下がっていますが、それでも105%を超える商品はあります。

親の万が一に備えながら、より多くの資産形成を行えるのが学資保険です。

しかし、学資保険にも次のようなデメリットがあります。

・固定利率のためインフレに対応できない
・途中解約すると大損する(資産の自由度が低い)

これらのデメリットを解消するためにも、預貯金との組み合わせがおすすめ。

実際に、半数以上の親が預貯金と学資保険を併用していると判明しています。

3.積み立て投資

資産を効率よく増やしたいのなら、積み立て投資がおすすめ。

積み立て投資とは、毎月一定額の投資信託を購入する投資方法のこと。

毎月一定額が自動的に引き落とされるため、コツコツと貯蓄できます。

積み立て投資は少額で始められるのもメリット。

不安な方は1万円以内で始めて、慣れてきたら投資額を増やすと良いでしょう。

積み立て投資の魅力は、学資保険よりもずっと高いリターンを期待できることです。

例えば、複利3%で月2万円ずつ20年間運用すると、約657万円にもなります。

普通に積み立てた場合は、480万円なので大きな違いですよね。

しかし、ハイリスクハイリターンなので、元本割れする可能性もあります。

そのため、運用コストの低い商品を複数に分けて、リスク分散するのがおすすめ。

また、積み立て投資だけで教育費用を貯蓄するのは危険なので、預貯金と組み合わせましょう。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、18歳未満の子供のための積み立て投資制度です。

親や祖父母が子供の代わりに運用し、原則18歳まで払落しができません。

つまり、大学での教育費用を貯蓄するのにぴったりの方法です。

ジュニアNISAの魅力は、投資で得た利益や配当金などが非課税になること。

長期間、非課税で運用できるのは大きな魅力です。

ジュニアNISAは、2013年12月末に制度が終了するため、開始したい方は早めに申し込みましょう。

ジュニアNISAと学資保険どっちを選ぶ

大多数の方が、預貯金+学資保険もしくは預貯金+ジュニアNISAの組み合わせで、教育費用を貯蓄するでしょう。

ジュニアNISAと学資保険の大きな違いは、収益性と安全性です。

金利の低い現在、学資保険の収益性はジュニアNISAに及びません。

しかし、満期まで加入すれば、確実に元本以上のお金を得られる確実性があります。

また、親に万が一があった場合は、その後の保険料の支払いが免除になる安全性もあるのです。

そこで、学資保険とジュニアNISAを選ぶ目安は以下の通りになります。

・学資保険:安全にコツコツと貯蓄したい人
・ジュニアNISA:資産に余裕のある人

ジュニアNISAの魅力である利回りの良さを活かすためには、元金を多くする必要があります。

そのため、毎月2万円以上投資できる人におすすめです。

また、学資保険とジュニアNISAを組み合わせるという方法もあります。

学資保険で最低限の300万円を用意して、残りはジュニアNISAに投資すると、最低限の費用を準備しつつ収益も得られるでしょう。

4.奨学金は子供の借金

もし十分な教育費用を準備できなければ、奨学金を借りるという方法もあります。

しかし、社会問題にもなっているように、奨学金は子供の借金です。

奨学金を借りるのなら、返済の必要がない給付型を申し込みましょう。

給付型に通らなかったら、子供にアルバイトをしてもらうなど協力してもらうことを考えるべきです。

あくまでも、奨学金は最終手段と考えた方が、子供のためにもなります。

5.祖父母からの資金援助

教育資金貯蓄のために、子供の祖父母から資金援助を受けるのもいい手です。

以前は、「教育資金贈与非課税制度」という教育目的の贈与なら、1,500万円まで非課税になる制度がありましたが、2019年3月31日に終了しました。

しかし、生前贈与なら年間110万円以内なら、非課税になるのです。

そのため、毎年の大学授業料だけ祖父母に支払ってもらうだけだと、相続税はかかりません。

授業料の負担が減るだけでも大きな負担となるので、可能ならば祖父母の援助を受けるといいですね。

子供の教育費を左右する「習いごと・塾」の費用と選択の見極め方

子供の教育費は、学校の授業料などだけではなく、塾や習い事などの学校外教育費も含まれています。

ソニー生命の調査によると、学校外教育費用は年々増加しており、2019年の平均支出額は月15,170円だそうです。

特に、中高生は月21,020円と最も高くなっています。

以下が厚生労働省の調査で判明した年間の学年別学校外活動費の平均です。

【公立】

・幼稚園:92,983円
・小学校:217,826円
・中学校:301,184円
・高校:174,871円

【私立】

・幼稚園:133,705円
・小学校:613,022円
・中学校:320,932円
・高校:285,067円

どの教育段階でも、受験のある年に最も学校外教育費用が高くなります。

つまり、受験に備えて学習塾や家庭教師を雇う人が増えているのです。

学年別の塾や家庭教師などの補助学習費用は次の通り。

【公立】

・小学校6年生:12.9万円
・中学校3年生:36.9万円
・高校3年生:17.8万円

【私立】

・小学校6年生:53.9万円
・中学校3年生:23.3万円
・高校3年生:29.3万円

習い事や塾などは学習費用の大きなウエートを占めます。

親としては、子供の望むことは何でもさせてやりたいところですが、大事なのは家計です。

家計に余裕があるのならば、習い事をさせてもいいと思います。

例えば、スポーツチームなどの月謝は月に1万円ほどなので、大きな負担にはならないでしょう。

習い事は子供との相性も重要なので、まずは体験レッスンなどに参加させるのがおすすめ。

そして、重要なのが塾や家庭教師です。

大学受験前は塾に通わせたり、家庭教師を雇ったりするのがおすすめ。

その理由は、大学受験はセンター試験の他、各大学ごとの試験もあるからです。

特に、難関校を目指すのなら、塾や家庭教師は必須でしょう。

慎重に必要性を見極めたいのが、高校受験前。

高校受験は、公立ならどこの高校を希望するとしても同じ内容です。

そのため、私立高校を本命としないならば、必要ないかもしれません。

何よりも大事なのが、子供の意思です。

子供にやる気がなければ学力は伸びません。

塾選びでは、子供がやる気になる環境のところを選ぶといいでしょう。

知っておきたい教育費の補助金制度

1,000万円以上の教育費用を貯めるのは大変。

だから、国や自治体は教育費の補助金制度を数多く用意しているのです。

補助金制度を賢く活用して、教育費用の負担を減らしましょう。

就園奨励補助金

基本的には、私立幼稚園や保育園に通う子供のいる世帯を対象にした制度です。

補助金の額は世帯年収や子供の人数、そしてお住いの自治体によって異なります。

就園奨励補助は申請をしなければ受けることはできません。

そのため、お住いの自治体の公式サイトから申請手続きを確認しましょう。

幼児教育・保育の無償化

2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が決定しました。

世帯の収入などによらず、3~5歳の全ての子供が対象となります。

ただし、教育費や保育料は無償化の対象となりますが、給食費やバス代などは対象外となるので要注意。

私立も無償化の対象となっているのは嬉しいですね。

しかし、無償化に伴い保育料の値上げを行う私立幼稚園が増えることが予想されています。

児童手当

中学校終了前までの子供がいる家庭に、毎月支給される補助金制度です。

多くの方が、すでに児童手当を受けていると思われます。

3歳未満まで月1万5千円で、その後は月1万円が支払われます。

ただし、所得制限が設けられていて、限度額以上の方は子供1人につき月5千円となるのです。

児童手当を受けるためには、お住いの自治体で手続きをする必要があります。

出産後15日以内に手続き、すでに子供がいるけど受けていない方は急いで手続きをするようにしましょう。

就学援助

各自治体が用意している制度であり、対象となるのは小中学生の子供がいる、かつ生活保護の対象となっている家庭です。

就学援助の対象となると、学用品費や通学費、修学旅行費、クラブ活動費などの援助を受けられます。

高校就学支援金

高校就学支援金とは、世帯収入が一定未満の高校生に授業料を支援する制度です。

支給額は収入の他、公立と私立で異なり、最高で約30万円の給付金が年に受けられます。

高校就学支援金を受けるためには、「毎年」手続きが必要なので要注意。

1年生は3月~4月と6月~7月の2回、2・3年生は6月~7月に1回手続きを行います。

所得制限は世帯収入となっており、十分に対象となっている可能性はあります。

高校から教育費用は本格化するので、少しでも負担を抑えるためにも、まずは申請できるかどうか確認しましょう。

受験生チャレンジ支援貸付事業

これは東京都のみが実施している制度です。

学習塾や受験対策講座、受験料などを都が無利子で貸してくれる制度となっています。

対象となるのは、中学3年生と高校3年生、そして浪人生などです。

学習塾などは上限20万円まで貸してくれるのは嬉しいですね。

また、一定条件の学校に合格すれば返済は免除になります。

まとめ

最後まで読んでくださりありがとうございます!

幼稚園から大学までの教育費用は、最低でも1,000万円かかります。

しかし、高校までの費用は毎月の家計からやり取りできるもので、本当に備えておくべきなのは大学費用。

目標として300~500万円ほど、大学入学前に貯めるようにしましょう。

預貯金や学資保険、積み立てNISAなどを活用すれば、毎月自動的に効率的に貯蓄ができます。

まずは目標金額と貯蓄方法を考えてみてください。

無理なく計画的に教育費用に備えられることを願っています!

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